派遣見直し、企業に利 「２６業務」の働き手、失業も

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安倍総理になってから議論にあがっていたやばいもの。派遣は最初は13業務限定だったのに、26業務に広がり、さらに悪名高い小泉改革で製造業への派遣が解禁されて悲惨なことになったのに、ついには業務の種類を問わなくすると露骨なものへ。
これのやばさのもう一つは期間。常態的な業務は正社員にというルールを根底から変えるもの。これは、正社員の金銭解雇と一緒になると、正社員を金銭で解雇して、あとは派遣で代用するというのがまかり通ってしまう。元々経団連は労働者を3つのグループに分けようとしていた。

１．経営戦略の企画立案や管理などをおこなう少数の基幹社員を中心とする「長期蓄積能力活用型グループ」。雇用形態は正社員で、賃金は成果・実績主義。
２．専門的技術をもつ労働者は「高度専門能力活用型グループ」。雇用形態は契約社員や派遣などの有期雇用契約。賃金は成果・実績主義。　
３．その他の大多数の労働者は「雇用柔軟型グループ」。雇用形態は、臨時、パート、派遣などの有期雇用で、賃金は時給制が中心。

これをやりたがっている。さらに、雇うのは日本人とは限らない。自民党には移民推進者が少なからずいるから。100人ぐらいだから無視できない数なんだよなあ。
今から10年後、20年後には、多くの日本人が貧民になっているかもしれない。これが悲観的妄想とは言い切れないのが洒落にならない。