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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000058-kyodo-soci
>景気の上向き傾向をうかがわせた
意図的に誤った解釈をしているな。単に二極化が順調に広がっている証明だと思う。企業の最高収益も、単に人件費を削った結果で、削られ方は低所得者ほどきつく、その分が高所得者に回されているだけ。
結局一部のデータ見てもまったく参考にならないわけで。平均年収とかも、はっきり言って一部の高所得者層が引き上げているだけ。最頻値はどうなってることやら。年金のモデルにしたって、普通に昇給やボーナス、社会保険が完備している一定以上の規模の会社で40年勤め上げ、さらに年金を毎月払わなくていい第３号被保険者の妻がいるめぐまれたサラリーマンだもんなー。それをモデルにされても、この不況下ではまったく説得力を持たない。公務員が民間に比べて所得が低いというのも、あくまで大企業と比べての話で、平均を軽く上回っている上に各種手当てが充実していたり。都合のいいところしか持ってこないのがなー。
今のアメリカ式に切り替えている雇用形態も、経営者にとって都合のいいところしか取り入れていない。また、会社は株主のものという考えが最近急速に広まっている。それは、確かに資本主義社会では正しい。しかし、株主の利益と労働者の利益は往々にして対立するものだから、株主を優先ばかりしていると労働者が苦しむ。外国では、労働者は株主の側面も持っているからバランスがとれるんだけど、日本では労働者が一方的に立場悪いんだよね。
今はなんだかんだで、若者の低所得者層の親はそれなりに高収入なので目立って社会不安は現れていないけど、あと少ししてその親の世代が定年を迎えたときにどうなることやら。さらに言えば、親が亡くなって年金が途絶えるとか親が介護が必要になるぐらいになったらどうなるか。