選挙

郵政民営化や年金、増税、憲法の影に隠れてまったく見えなくなってるけど、若者の雇用問題こそ最大の争点だと思うのになー。日本の未来を大きく左右する項目だよ、マジで。
正社員数が激減し、かわって契約社員・派遣社員・請負・パート・アルバイトなどなど非正規雇用が激増している昨今。有期雇用契約は30代以降、特に35歳を超えると、途端に雇用先が激減するわけで。非正規雇用は給与が少ないから貯金がただでさえできないのに、その上そんな年齢でなかなか就職できない状態になったら絶望的じゃないか。職を選ばなければ一応あるものの、簡単に就職できるところは心身ともに壊すような職場だから、長期的に見ればますますマイナスなわけで。今の企業は社会貢献をするなんて気はさらさらないから。成果主義の名の下に役員報酬はうなぎのぼり、その逆に役員以外の労働者の労働環境はひどくなる一方。
今はいいんだ。終身雇用と年功序列で給料が右肩上がりに上がっていった層が親だから。昨今こそリストラとか倒産とかあるけど、普通に暮らしていれば貯金もあるし、十分に子供を養うことができる。だから、非正規雇用の子供をフォローするだけの余裕もあるし、なんだかんだで子供に甘い層だからきちんと面倒を見る。だから問題が表面化しない。
しかし、あと１０年ぐらいたてば状況が変わる。今の親が定年を迎えて貯金などに余裕がなくなるのもそうだし、新人類と呼ばれた世代以降は自己中心的な考え方が多いので、生活費がなくて困る子供がいた場合、助けるじゃなくて見捨てるという選択肢を選ぶ者が一定数出てくる。そのとき、日本の治安はどうなっていることやら。若者の収入が減るということは、消費も減るし税収も減るわけだしね。