「日雇い派遣」急増 携帯で連絡、低賃金・補償なし

http://www.asahi.com/life/update/1107/004.html
朝日新聞２面に載っているやつ。新聞では、もう少し長い記事だったかな。で、どっかの大学教授のコメントもあった。
結局は、小泉政権で行われた派遣労働の規制緩和が大きな原因の一つ。よく格差問題について、小泉政権以前から不況だったこととか挙げて、小泉政権が悪いわけじゃないということを聞く。ただ、派遣の規制緩和をしたのは間違いなく小泉政権。2004年だったかな。他にも、ギリギリで可決はされなかったものの、労働者を流動的に使いたい経営者側の意思が見える法律がいくつかあげられているのも小泉政権。各所で言われているけど、小泉政権の厳命の一つが雇用の流動化にあったことは間違いない。
何度も言うけど、これは他人事ではない。はっきり言って、右だの左だのどうでもいい。こういう記事を書いていると「この赤が」とか揶揄したり馬鹿にしたりする短絡的な人が結構いるけど、それはあまりにも想像力が足りない。終身雇用が崩壊し、ちょっとした金で解雇できる法律がまた審議にあがってきている状況では、正社員でもいつ解雇されるか分からない。そして、年齢制限が異様に厳しい日本において再就職がどれだけ大変か。非正規雇用の賃金がまったく省みられていない日本で、解雇されて放り出されたらどうなるか。しかも、厚生労働省では、自己都合による退職では雇用保険が支給されないようにする動きが出ている。会社側が絶対的に強い日本では自己都合の退職にさせられることが多いので、そうなったらすぐに収入が０になる。また、先進国の中で異様に少ない労働裁判数(詳しく書くと長くなるけど、日本は他の先進国に比べて労働裁判の制度がまったく整っていない。だから、労働者が泣き寝入りするケースが非常に多い)。
繰り返し言うけど、明日は我が身。いつ何時自分に降りかかるか分からない。これほど明日に不安を覚える国ってのも少ないよ。途上国でも、国民の幸せを第一に考えている国は結構ある。よく言われるけど、日本は消費者として住むには最高だけど、労働者として住むには最悪ということ。とにもかくにも、現状を何とかしないと、一つの失敗で人生終了になりかねない。いや、すでにそういう社会になってきているが。