「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念

http://www.asahi.com/politics/update/0116/014.html
マッチポンプだなー。とりあえず、勘違いしていけないのはこれを推し進めたかったのは経団連で、その経団連から多額の献金を受け取っている自民党が法案提出の原因となったこと。あまりに世間の反発が大きかったために夏の参院選のことを考慮して提出断念になったものの、参院選の結果次第では間違いなく再提出される。夏の参院選は自民党を叩き落さなければいけない。それだけは間違いない。
本当は数が多い労働者で団結しなければいけないんだけどね。結局日本では圧力団体が強いわけで。金持ちの賢いところはいざってときに団結すること。労働者にはそれができない。それができたら、今のような労働環境にはなっていない。せめて今の20代・30代の利益団体を作らないといけないと思う。
そうそう、ネット上でまだ記事が見当たらないので細かくは取り上げないけど、今日の朝日新聞の夕刊に仕事募集時の年齢制限撤廃義務をどうのとあったけどさ、無意味だよね。男女雇用均等法って、結局は「本当は女性しか雇うつもりはない」という募集に男性が募集して無駄足になる現象が多発するようになっただけで。交通費や履歴書の代金が痛いという失業者にとってはいじめ以外の何物でもない。これだって「本当は若いのしか雇うつもりはない」という募集が外から見えなくなることで無駄足率を高くするだけ。雇う側としては「我々の求める能力水準に達していなかった」の一言で終わり。中途採用の年齢率とか、現在働いている年齢層の率とか細かく設定して、違反している企業には多額の罰金とか強制的にしないと無駄。使用者と労働者の関係は圧倒的に使用者が強いからこそ、労働者を保護していかなければならないのに。使用者に配慮しすぎ。
憲法で勤労の義務をうたうなら、そもそも国が「労働法が守られて安定して継続した勤務が補償された仕事に何歳でも就くことができる」という状態を確保しないと意味がない。仕事ならいくらでもあるとは言うが、法律無視の身体や精神を壊す仕事では意味がない。もちろん、一人で生きていくだけに十分な給料があるということも重要。真面目に働きさえすればそういったことが保証されなければいけない。先が見えないからこそ人は不安になるわけで、今はその保証がほぼないから治安がどんどん悪化している面もあるし、もちろん少子化の原因にもなっている。こういったことこそ政治家はきちんと考えるべきであり、それこそが真の愛国というものだと思う。
国際競争力や一等国なんてどうでもいいよ。最大多数の最大幸福。今は少数しか幸せになれない。今現在は幸せでも、福祉貧国のこの国ではリストラ一発、大病・大怪我一発で破綻。悲観的な未来しか見えない現状がどうしようもない。