週刊エコノミスト

今週発売した週刊エコノミストの特集は『娘、息子の悲惨な職場 Part 6』。ついに６回目になったよ。１回目の本は紛失したけど、それ以降はきちんと保存している。反響が大きいんだろうなあ。まだざっとしか読んでいないけど、いわゆる氷河期世代のことが多く書かれている。ロストジェネレーションとか、貧乏くじ世代などとも言われる我々の世代なわけだけど、悲惨な状況がこれでもかと書かれている。結局は、特定世代の問題って他の世代にとっては関係ないというか、むしろ特定の世代を優遇すると他の世代にしわ寄せがいくから、他の世代にとっては無視してほしい話題でもあるんだよね。今の高齢者のように、数が多く、しかも選挙に行くとなると政治家は無視できなくなるけど。
結局は、氷河期世代で何らかのアクションをしないと状況は何も変わらない。今のままだと、生涯賃金も上の世代、下の世代の狭間で一番低くなることは間違いないわけで。１万人以上の規模で目立つ場所でデモする、国会を取り囲む、みたいな派手なことを一定の頻度でやらないと政府は絶対に何もしない。せいぜい効果０のパフォーマンス的政策をやるぐらいで。
たとえば年齢制限撤廃をどうのとか言っているけど、結局罰則規定が何もないわけで、最初から一定の年齢ははじかれることになる。理由を年齢以外のものにすればいいわけだから。つまり、これまでは書類ではねられていた人が面接まで引き伸ばされるだけで、はっきり言えば交通費と時間の無駄になるだけで、かえってそういう人たちの負担を増すだけ。やるならば、どの年齢の人が何パーセント以上いないと罰金数百万円ぐらいのものを作らないと無駄。
しかしなー、政治がすべきことを自己責任とかわけのわからない理屈で押し付けるのは驚くべき政治の責任転嫁だ。そして、それを嬉々として受け入れる国民。しかも、そういう層に限って生活が苦しい自民党の被害者だから救われない。でもね、政府も本気で何とかしないといけないんだけどなー。やけっぱちで犯罪する層がどんどん増えていくよ。
企業が正社員として雇わないというのなら、せめて、フリーターでいいから歳をとっても確実に仕事が得られる状況を作ってほしい。ただし、肉体労働は歳をとればとるほど厳しくなるからなしで。労働時間の上限を決める必要がある。日本ではなぜかないけど。残業こみでこれ以上働かせてはならないというライン(ＥＵなら週48時間)を設定し、そして刑事罰を含めた厳罰を設ける。そうすれば必然的に人が足りなくなり労働需要が高まる。さらに、最低賃金をせめて時給1000円まで引き上げる。中小企業には補助金が必要だろうが。財源？　これまでどれだけ無駄なことに金をかけてきたか。そういう金をこういうものに回せばいいだけ。公務員の給料を下げるのも必然。場合によっては、公務員の給料をせめて民間の中央値にして、まあそれより少し低いぐらいにして採用人数を増やす。積極的に中途採用を採るとかにすればいい。そのぐらい劇的に状況を変えなければどうにもならんと思う。